日本第一党は本気でデフレ脱却を目指します。

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私は昨年の5月から「一般業務の日雇い派遣」で働き、様々な人と話をする事ができました。
一般業務の日雇い派遣は雇用が不安定であり、「原則禁止」ですが、平成24年に労働者派遣法の例外規定で、働ける人を概ね次のように限定しています。
①60歳以上
②昼間部の学生
③年収500万円以上の人及び世帯年収500万円以上の収入で生活している人
例外規定は、「正社員で雇用されるべき人」を保護する目的があるはずです。

しかし、どの現場に行っても、学生でもない、もちろん500万円以上の収入がある上で副業として働いているのでは無い(と思われる)若い人が、本当に沢山働いています。

問題は③の収入です。派遣会社に登録する際、①と②に該当しない人は「500万円以上の収入」を証明する資料を求められます。
しかし、個人情報保護法の観点からとして、「500万円以上の収入はあるが、証明書類は個人情報なので提出を拒否する」ことが可能なのです。

私の常識では、何かを証明する際、必要な証明書類類を提出しないなどどということはあり得ません。
長期間のデフレの中で、企業は経費を1円でも抑えたい。経済界と政府、政治屋の苦肉の策でしょうか。いや、秘策かも知れません。

日本人がドンドン貧しくなっている状況を目の当たりにして、このままでは絶望です。
結論は当然ですが、「デフレ脱却のための政策を取る」以外に方法はありません。